ご依頼・お問い合わせ
ご依頼のお申し込みや
お問い合わせはこちらから
ＷＥＢ ： ２４時間対応
電話 ： 月～金 ９時から１８時
お問い合わせはこちらから
ＷＥＢ ： ２４時間対応
電話 ： 月～金 ９時から１８時
℡ ０７４２－２７－５１３６
℡ ０７４２－９４－５１４７
℡ ０７４２－９４－５１４７
会社設立代行室
事務所へのアクセスはこちら
奈良市西木辻町121-2-505
（朝日プラザ奈良プレシオ5F）
担当行政書士
おおとし行政書士事務所
行政書士 大歳研悟
奈良市西木辻町121-2-505
（朝日プラザ奈良プレシオ5F）
ＴＥＬ：０７４２－２７－５１３６
ＦＡＸ：０２０－４６６４－７７１９
Ｅ－ｍａｉｌ：otoshi@nara-office.com
梅屋行政書士事務所
行政書士 梅屋望
奈良市西木辻町121-2-505
（朝日プラザ奈良プレシオ5F）
ＴＥＬ：０７４２－９４－５１４７
ＦＡＸ：０７４２－９４－５１３７
Ｅ－ｍａｉｌ：umeya@nara-office.com
上記２名が主として対応いたします。
その他
当事務所のサービス内容と料金
| 株式会社設立サービス | 会社の機関・定款等見直し支援 |
| 合同会社設立（ＬＬＣ設立）サービス | 確認会社の解散規定廃止手続代行 |
| 有限会社から株式会社への変更 |
| 株式会社設立サービス | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
 |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
当事務所で会社設立をご依頼いただいた場合、お客様の事業開始から運営まで円滑に行えるよう、様々な分野のリスクを減らすために奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。（詳しくは当事務所の特徴の特徴４．をご覧ください） 複数専門家による多角的視野でのリスク回避は、当事務所の会社設立サービスの大きな特徴です。 なお、価格については報酬額のみですので、会社設立にかかる実費（定款認証手数料、登録免許税等）が別途必要になります。
株式会社設立にかかる実費
●会社設立サービスオプション業務 会社設立時に行う一部サービスや運営後のサービスはオプション業務とさせていただいております。 お客様の状況に合ったサービスを選択していただき、お客様の事業のスタートが円滑化するようお役立てください。 なお、オプションのご利用につきましては、会社設立時にお客様に必要と思われるオプションについて細かくご説明させていただきますので、その後に利用の可否をお決めいただく事をお勧めしております。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。 その他の費用紹介
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
→お申し込みはこちらから |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合同会社設立（ＬＬＣ設立）サービス | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
当事務所で会社設立をご依頼いただいた場合、お客様の事業開始から運営まで円滑に行えるよう、様々な分野のリスクを減らすために奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。（詳しくは当事務所の特徴の特徴４．をご覧ください） 複数専門家による多角的視野でのリスク回避は、当事務所の会社設立サービスの大きな特徴です。 なお、価格については報酬額のみですので、会社設立にかかる実費（登録免許税等）が別途必要になります。
会社設立にかかる実費
●会社設立サービスオプション業務 会社設立時に行う一部サービスや運営後のサービスはオプション業務とさせていただいております。 お客様の状況に合ったサービスを選択していただき、お客様の事業のスタートが円滑化するようお役立てください。 なお、オプションのご利用につきましては、会社設立時にお客様に必要と思われるオプションについて細かくご説明させていただきますので、その後に利用の可否をお決めいただく事をお勧めしております。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては奈良士業ネットワークＬＬＰ組合員と連携して業務を行います。 その他の費用紹介
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
→お申し込みはこちらから |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 有限会社から株式会社への変更代行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
有限会社から株式会社への変更を希望される方のために、当事務所では手続代行サービスを提供しております。 会社法施行により、最低資本金制度が撤廃されましたので、既存の有限会社も増資をせずに株式会社にする事ができます。 一概にどちらが良いというものではありませんので、会社の状況を見極めた上で判断されることをお勧めします。 なお、メリットやデメリットは「当事務所サービスの概要」の「有限会社から株式会社への変更」をご覧ください。 当事務所では株式会社への変更手続代行はもちろん、組織変更を行うべきかどうかの相談も承っております。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います 株式会社への変更にかかる実費
その他の費用紹介
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
→お申し込みはこちらから |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 会社の機関・定款等の見直し支援 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
当事務所では既存株式会社の機関変更に伴う定款見直しの支援と書面作成の代行も承っております。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います その他の費用紹介
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
→お申し込みはこちらから |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 確認会社の解散規定廃止手続代行 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
確認会社は定款に「資本金の額が確認株式会社の場合は１０００万円以上、確認有限会社の場合は３００万円以上に増資しなければ、設立の日から５年経過すると解散する」という内容が記述されているはずです。 現在は最低資本金制度が廃止されるので、上記規定をはずして通常の株式会社として運営して行く事ができます。 会社設立後５年間そのままにしておくと、せっかく作った会社がなくなってしまいます。 必ずこの解散規定を廃止する手続を行いましょう。 当事務所では確認会社の解散規定廃止手続を代行も行っております。
※行政書士の業務範囲を超えるものについては提携の事務所と連携して業務を行います 確認会社の解散規定廃止にかかる実費
その他の費用紹介
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
→お申し込みはこちらから |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||